公務員試験は何歳まで受験すべきか
先行き見えない景気動向への不安から、公務員になりたいという人がとても増えています。
現に、私自身も大学4年生の時と、次の年の2回公務員試験を受けました。
当時、私が公務員になりたいと思った本当の理由は、
ずばり「安定した職業に就いて親を安心させてあげたかったから」。
今考えると、本当に情けないって思うんですが、当時は本当にそう思っていました。
結果的に公務員試験は2年連続全敗で、民間企業に就職することになるのですが、今考えると本当にあのまま公務員にならなくてよかったなと心底思っています。
今現在、公務員試験を受験中の人も、これから公務員試験を受けようかなと考えている人もたくさんいると思います。
公務員試験を複数年受け続けた経験者の立場から言わせてもらいますが、結論から言うと、公務員試験のために就職浪人するのは、かなりおすすめできませんね。
公務員試験は大学在学中の最後の年に受けて、その年でどこの役所にもうからなければ、すっぱり諦めて民間企業に就職すべきだと思います。
何年か勉強し続ければうかるような類の試験でもないですし、ずるずる何年もトライし続けているうちに、年だけ取ってしまうと、はっきり言ってもはや民間企業に就職することが絶望的になってしまいます。
公務員試験で就職浪人してしまっても、まだ20代半ばであれば、既卒や第二新卒枠で転職エージェントを使うことで、比較的良い求人に対して転職活動することも可能です。
就職浪人してまで公務員試験すべきではない理由
では、少し話を元に戻して、就職浪人してまで公務員試験すべきではない理由について書いてみたいと思います。
公務員試験の最大のポイントは、「公務員試験に落ちた場合、何歳までチャレンジすべきか」本当にこれにつきます。
私の場合、大学4年生の現役時と卒業した最初の年の2回で切り上げましたが、目標を公務員への就職と定めている以上、途中で進路を変更することは中々出来ないものです。
私が3年目の公務員受験を辞めた理由は後述するとして、公務員試験は就職浪人してまで何年もかけてするべきものではありません。
1年間で複数の公務員受験にチャレンジすべき
公務員受験は、司法試験などの国家資格と異なり、一年間に複数の役所の試験を受けることができます。
その一例を年齢制限と一緒に見てみると
- 国家公務員1種・・・受験資格は32歳まで
- 国家公務員2種・・・受験資格は28歳まで
- 外務省専門職員・・・受験資格は28歳まで
- 国税庁国税専門官・・・受験資格は26歳まで
- 労働基準監督官・・・受験資格は28歳まで
- 航空管制官・・・受験資格は28歳まで
- 日本郵政公社(一般職)・・・受験資格は24歳まで
- 東京都庁1類・・・受験資格は28歳まで
- 東京都庁2類・・・受験資格は24歳まで
- 警視庁警察官・・・受験資格は29歳まで
- 警視庁特別捜査官・・・受験資格は職種により異なる
- 東京消防庁消防吏員・・・受験資格は28歳まで
- 法務教官・・・受験資格は28歳まで
- 刑務官・・・受験資格は28歳まで
上記の例は一部ですし、途中で法改正などでルールの変更がありえますので、詳細については必ず官公庁のホームページでご確認ください。
このように、一年間を通じて複数のお役所の入社試験が受けられるということは、かなりラッキーなことだと思います。
東京都庁の試験日程と、周辺の埼玉、千葉、神奈川など他の地方公共団体の県庁試験(地方上級試験)も、日程さえ合わなければ、併願することができますし、市役所の試験も受けることができます。
これだけ受けて、どれも全滅であれば、諦めもつくのではないでしょうか。
繰り返しますが、公務員試験なんて、就職浪人してまで何年も受け続けるようなものではありません。
在学中に受験合格できなければ、民間企業に就職するのがおすすめですね。
何年も公務員試験にトライし続けたことで、気が付けば20代半ばを超えてしまっていたということになれば、まともな民間企業からは見向きもされなくなってしまいます。