政府のプレミアムフライデー（月末の金曜日は午後3時退社）案が全く盛り上がらない理由
このたび政府から「月末の金曜日はどの企業も午後3時退社にしましょうよ」という案が出たのだとか。
プレミアムフライデーと言うそうなのですが、はっきり言って私の周りでは誰も興味すら示さないという状況です。
政府がプレミアムフライデー案を打ち出した理由はよく分かります。
過労死自殺の報道等もあり、長時間労働で疲れ切っている社員に強制的に休みを与えることで、疲弊している社員たちの英気を養う意味もあるのだと思います。
また、その空いた時間がサービス産業の消費につながることを期待し、業界の活性化につなげる意図もあるのでしょう。
ただ社会人として長いこと働いてきた私たちから言わせてもらうと、実際の働く現場で「早く帰っていいよ！」という習慣なんてまず定着しません。
今回は、政治家の方たち、役所勤めの方たちに、職場の現状を分かってもらうためにも、プレミアムフライデーがサラリーマンにとって全くありがたくない理由について書いてみたいと思います。
１．家や喫茶店に持ち帰って仕事やるはめになるだけです
実はどんな会社も、この手の「ノー残業デー」的なものは社内に設けています。
私がかつていた会社では毎週水曜日がノー残業デーとなっていて、水曜日の18時になると、強制的に退社させられていました。
でも、その定時退社日ですら社員の大半は仕事してました。
どこでかというと、喫茶店や自宅でです。
ITやWEB関連の会社には、「リモート環境で仕事する」という習慣があります。
この場合のリモートというのは、「会社から遠く離れて」という意味です。
つまり、会社から離れた場所で仕事するってことを会社が推奨しているんですね。
要は、会社にいなくてもどこでも仕事できるということは、別に会社が18時で消灯したとしても、働く側にとっては何も変わらないということです。
そうしたことから、プレミアムフライデーについても、例え法的な拘束力があったとしても、期待している効果はそれほど望めないと思います。
２．無限に仕事を与えられたら仕事なんて終わるわけがない
特に社員に長時間労働を強いる傾向のブラック企業系の会社は、仕事を無制限に与えてきます。
どのように仕事を無制限に与えるかというと、例えば数値目標を誰も達成できないレベルに設定するんですね。
1日8時間労働、週休2日、月22日勤務している平均的な社員が月にこなせる仕事の総量が「1000」だとします。
この状況の中、会社から与えられた数値目標が「8000」だとします。
定時で帰れるわけないですよね。
それどころか、毎日終電まで残業したり、徹夜したり、カプセルホテルに缶詰めになって、土日出勤したとしても、達成できる数値目標ではありません。
与えられている仕事の量が減るわけでもなんでもないので、
３．ノー残業デーはただの対外的ないい会社アピールになっている
ノー残業デーは、社員の英気を養うために一週間に一度設けられたリフレッシュタイムという名目で打ち出されることが多いですが、実際はそうじゃないですね。
結局のところ、会社が行う「ノー残業デー」的な施策は、ただの対外的なアピールなんですよね。
対外的というのは、主に
- 現在のクライアント（お客さん）
- 見込み客（将来の想定客）
- 株主などのステークホルダー
- 取引先企業
- 入社を検討している就活生、求職活動中の人
このような自社と利害関係があるクラスタに対して、「うちは社員想いのいい会社ですよ！」って間接的にアピールすることで、口コミや評判をよく使用。
もちろん、まともなホワイト企業が社内で行っているノー残業デーはこの限りではありません。
