転籍よりも他社転職を選ぶメリット

転籍と言うのは、今の会社との雇用契約を解除して、転籍先の会社と新たな雇用契約を締結することを言います。

「転籍先が君を希望しているから」などどんなきれいごとを並べられようが、たいていの転籍はリストラの一環として行われるので、その覚悟はしておいた方が良いでしょう。

戦力としては必要だが、今の会社に従業員を食わせていくだけの体力がない場合、他社に転籍させて直接の雇用契約を解除したうえで、今の会社で引き続き請負社員として業務を続けるというケースもあります。

確かに、労働法上、転籍には従業員本人の同意が必須となるので、転籍のオファーを拒否することも可能ではあります。

が、転籍させたいと思っている対象をそのままにしておくことも考えずづらく、ゆくゆく転籍よりも条件の厳しい「別の選択肢」を迫られる可能性もあります。

いずれにしても、「退職金割り増し」など一時的なメリットを提示されたとしても、長期的に考えると、今の条件よりも良い条件での転籍と言うのはほとんどないと思っておいた方が良いでしょう。

転籍に安易に応じず自分の市場価値を知るのが先

転籍は移籍と同じ意味で使われますが、気を付けたいのは、転籍オファーに安易に応じるのはリスクが高いということです。

もちろん、全て納得の上で転籍するのであればいいのですが、早期退職に伴い割増退職金をもらったところで、そんなものは生活費としてすぐになくなってしまいます。

あくまで長期的に考えて転籍した際の「メリット」「デメリット」を判断すべきでしょう。

まずは転籍先の雇用条件をしっかりとチェックしましょう。

例えば、転籍先の雇用条件が、

• 基本給が「今の会社の20％減」
• 賞与（ボーナス）なし
• 退職金なし

などになっているのであれば、今の生活レベルを維持するのさえ難しくなることも危惧されます。

まずは、転籍に安易に応じる前に、自分の市場価値を知るのが先でしょう。

自分の市場価値とは、現在のサラリーマンとしてのキャリアが転職市場で年収いくら位と評価されるのかです。

客観的な評価を知ることで、転籍が自分にとってプラスなのか、マイナスなのかを冷静に判断することができます。

製造業やメーカーであれば、製造業転職に強い転職エージェントに登録し、一般企業であれば、総合的に求人を網羅している優良で成功実績の多い転職エージェントに登録後、求人を紹介してもらい、転籍先よりも採用条件の良い案件があれば、積極的に転職活動すると良いと思います。

転職が難しい年齢であれば、納得いかない転籍でも呑むしかないケースも

ご存知のように、転職は年齢が高くなりすぎてしまうと、難しくなってくるのも事実です。

自社の欲しい人材であれば、求職者が何歳であっても採用される可能性はありますが、同程度のキャリアを持っている求職者が2人いれば、コストや体力的な点から40歳よりも30歳を採用する企業が多いでしょう。

年齢にもよりますが、実際に転職活動をしたり、自分の転職市場価値を把握していて、転籍の条件を呑んだ方がよさそうだと判断できるのであれば、転籍を選ぶ方がベターなケースもあると思います。

20代や30歳前後など、年齢的にもまだ若く、伸びしろが多い時期であれば、転職を選んだ方がメリットが多い場合もあり得ますが、転職が難しい場合、転籍を前向きに考えた方がメリットが多い場合もあります。