定職に就かないとどうなるの？年代別に見てみる

「うちの息子が30歳過ぎても定職に就かずに困っている」

この間何かの悩み相談系のテレビ番組で目にしましたが、最近のように「生き方の選択肢」が増えてきたしまった現代ではよくある話だとは思います。

定職に就かないことが望ましい状態ではないことは誰もが知っていることですが、そもそも「定職に就く」ってどういう状況を指しているのでしょうか？

定まった職業と書いて「定職」ですが、正社員として働いていなければ、定職に就いていることにはならないのでしょうか？

もちろん、「無職」や「プーたろう」や「フリーター」や「ニート」のことを定職とは言いませんが、長く一カ所で働いている契約社員は「定職」とは言えないのでしょうか？

定職に就かないことでどのようなデメリットが考えられるのか、そもそも定職に就かないとはどういうことなのかについてまとめてみたいと思います。

勤務会社から直接雇用されているかどうか

まず、国など自治体が「定職」という言葉の定義を法律の明文で定めているわけではないため、「定職」というのは感覚的に使われている言葉になります。

その上で、一般的に使われている「定職」という言葉の定義ですが、

• 勤務会社から直接雇用されているかどうか
• 雇用期間が一定年数超えているか
• 会社からの福利厚生で一定水準の身分保障がされているかどうか

この3つを両方満たしているかどうかが、定職に就いているかどうかの判断基準になるといえます。

まず、勤務会社から直接雇用が前提ということで、派遣社員として働いていることを定職に就くとは言いません。

派遣の場合、会社が契約するのは社員ではなく、派遣会社ですからね。

雇用期間が数か月程度の短期労働を「定職」とは言わない

また、「アルバイト」や「パートタイマー」、「短期契約社員」、「業務嘱託」や「フリーランス」など、比較的短い期間で就業する臨時社員として働いている人のことを「定職に就いている」とは言わないです。

臨時社員は、会社と個別に「雇用期間」「労働時間」「給与」などの諸条件を取り決めて労働契約を結びますが、その「雇用期間」の長さがポイントということになります。

つまり、6か月程度の短期契約社員では、定職に就いているといえませんが、既に5年以上働いていて、正社員にも引けを取らないぐらい会社の中でも重要な仕事を任されている契約社員であれば、客観的にみても定職に就いていると判断されるのではないかと思います。

雇用期間の長さも、「定職」かどうかを判断する一つの基準になってきます。

会社からの一定レベルの福利厚生を受けているか

たしかに正社員という肩書をもらえていれば、内情を知らない他人からは定職に就いていると思われるかもしれません。

ただ、それがどれだけ無意味なものであるかは自分自身がよくわかると思います。

「定職に就いているか」に関していうと、「会社からの一定レベルの福利厚生を受けているか」がもっとも大事なポイントになってくると思います。

例えば、会社からの福利厚生に

• 健康保険加入があるか
• 厚生年金はあるか
• 雇用保険はあるか

これらが含まれているかが重要だということです。

つまり定職に就いている職員とは、単に雇用形態が正規雇用というだけではなく、実質面で収入や身分などを十分に保障されている労働者のことだということができます。

定職に就いていないとどのような影響があるのか

このように、定まった職業と書いて「定職」なわけですが、ほぼ100％正社員（正職員・正規職員）のことを指しています。

正社員は「直接雇用」「フルタイム」「無期雇用」の要素全てを満たす必要があるため、契約社員や常勤職員は「定職」には該当しません。

ちなみに、定職に就いていないとどのような影響があるかというと、対外的な信用力が低くなるため

• 結婚相手の親に結婚を反対される
• クレジットカードが作りにくくなる
• 定職に就いている人との貯蓄の差が年々大きくなる
• 家や車を購入するときローンを組みにくくなる

可能性が極めて高くなります。

まだ収入が低くなるだけであれば、田舎暮らしや最近流行りのミニマム（モノを持たない）な暮らしなど「節約」を徹底することで凌ぐことも不可能ではないですが、社会的信用がないことで損することは数え切れないほどあります。

その結果、自尊心も傷つきます。

年齢が高くなればなるほど定職に就きにくくなる

両親など身内から「そろそろ定職に就きなさい！」と口酸っぱく言われるということは、定職に就くことがいかに大事か人生経験を通して知ってるからなんですね。

定職に就いていないということは、収入も低く、一般的には社会的な見てくれも良くないため、多くの面で損をすることを親など年配の人たちは経験上知っているのでしょう。

文字通り「親心」からのアドバイスというわけです。

ちなみに「定職に就いていないとどれだけヤバいのか」ですが、これは年齢によってもインパクトのデカさは変わってきます。

20代であれば非定職者の正社員転身は可能

あなたがまだ20代なのであれば、例え今定職に就いていなかったとしても如何様にも転身することは可能です。

もちろん正社員転職だって可能です。

幸い（？）にも、少子高齢化もあって今は「売り手市場」。

若い働き手が労働市場で優遇される時代です。

若いという理由だけで、20代の若者を正社員として採用したいという企業は多数存在します。

今は30歳手前でフリーターだけど、正社員転職して定職に就きたいという気持ちがありさえすれば、まだまだやり直せるということです。

ただし、定職に就けたとしても、新卒入社組とは差が開いていますから、その差を縮めるために人一倍努力が必要だということは言うまでもありません。

20代が定職を得るために活用すべき無料の転職支援サービス

30代で「定職なし」なら数年後「定職」に就くための仕事をする

最初に断っておきますが、30代で定職に就いていない人が、転職活動をはじめてすぐに正社員転職に成功するのはかなり難しいです。

ただし、それは直ちに「定職」につくのは厳しいというだけの話で、一度派遣社員などでキャリアを身に着けた後、正社員転身することは十分可能です。

まずは自分がどのような業界や職種で定職に就きたいのかをはっきりさせた後、同じジャンルの職業にまずは派遣社員としてでも働くことで、キャリアを身に着けるというのが最短ルートになります。

また、30代で未経験であっても、介護業界が正社員転職者を求めているケースは多いため、介護業界で働くという選択肢もあります。

40代、50代で定職がないと本当に厳しい

40代、50代で長いこと定職がないという人が定職に就くのは本当に厳しいです。

なぜなら、40代過ぎると応募可能な転職求人がいっきに激減するからです。

もちろんキャリア十分の40代であれば、ハイクラス転職市場で引っ張りだこの方も少なくありませんが、40歳前後で手に職もなく、「定職」についていないのであれば、正社員に登用される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

ただ、最近政府が「就職氷河期世代支援プログラム」なるものを打ち出しています。

これは、就活時期が大不況と重なったロスジェネ世代に対して、もう一度定職に就くチャンスを与えようとする試みで、民間企業だけでなく自治体（公務員）に就職できる可能性もあります。

狭き門とはなりますが、チャレンジしない手はないと思います。

参考：就職氷河期世代支援プログラムについて（内閣官房公式HP）

60代以降なら定職に就いていなくてもそれほど問題ない

最近「人生100年時代」というキャッチフレーズをよく聞くと思いますが、政府もやたらと「高齢者が70歳まで働ける定年延長社会」をアピールしてきます。

ただこれはあくまでも、働くことを希望する高齢者に対して言ってるだけであって、60歳を定年と定めている会社がほとんどです。

なので現状60歳前後なのであれば、定職に就いていなくても対外的に肩身の狭い思いをすることはありません。

この年代であれば、今までの経験が活かしながら、定職関係なく楽しく働ける職場を見つけて働くと良いと思います。